toggle
山口県周南市の司法書士・土地家屋調査士・行政書士

よくあるご質問

今までの事例からよくある質問を掲げましたので、ご参考にして下さい。

行政書士関係

建築業、土木業等の建設業を請け負う者は、県の許可を受けて行わなければ
なりません。
但し、一つの請負金額が 500 万円未満の場合は除外されます。
建設業の許可を受けようとする場合は、経営管理者(5 年以上の経営管理者と
しての経験を有する者)及び技術者(同種の建設業に関して国家資格を有する
者又は 10 年以上の経験を有する者)が常勤していること、資本金等が 500 万
円以上あること、その他要件を満たしている必要があります。
要件を確認した上で、必要書類を揃えて県土木事務所へ建設業許可申請をし
ます。
建設業許可をご検討されている場合は、行政書士へ相談されることをお勧め
します。