行政官公署に許可申請、認可申請、届出等を代行して行います。 次のような業務があります。
農地法の許可、届出
田や畑等の農地は、農地法によってその売買等による所有権の移動や農地を宅 地等への転用が規制されております。 規制されている地域は、市町が定めている市街化区域、市街化調整区域とこの どちらでもない無指定区域とに別れており、規制の内容は、市街化区域では届 出制、市街化調整区域及び無指定区域では許可制となっております。
建設業の許可
建築業、土木業等の内、一の請負金額が 500 万円以上の工事をする者は、県の許 可を受けないとできません。 許可要件として、資金力があることとして資本金、預金または固定資産の額が 500 万円以上あること、経営者の資格として経営の経験が 7 年以上あること、 技術者として国家資格または 10 年以上の経験をを有する役職員がいること等 が整っていることが必要です。
