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山口県周南市の司法書士・土地家屋調査士・行政書士

司法書士業務

不動産登記

不動産登記とは、土地や建物を国の台帳に記録することによって権利者を守り、 不動産の円滑な取引が行える仕組みのことです。 不動産を相続によって取得したとき、売買、贈与により取得したときは自己の 名義に登記をすることによって自分が所有者であることを第三者に主張でき ます。 登記をする手続は、登記申請書と共に必要な書類を添付して法務局(登記所) に申請します。 不動産登記制度は公開されておりますので、誰でも登記事項の請求をすればそ の内容を見ることができます。
不動産登記には、次のような種類があります。

[所有権移転登記]

相続、遺贈、売買、贈与、交換、時効取得、代物弁済、譲渡担保、財産分与等 によって所有権が移転したときに所有権移転登記を申請します。

[所有権保存登記]

建物を新築したときには、まず建物の表題登記を土地家屋調査士において行い、これにより建物の登記簿ができます。その後、建物所有者の所有権を登記するため、所有権保存という登記をします。これにより、登記識別情報という建物の権利証が発行されます。

[抵当権設定登記等]

不動産を借入の担保に提供したとき、債権者(銀行等)と担保提供者(不動産の所有者)との共同申請により抵当権設定登記を申請します。

借り入れの内容により、根抵当権設定登記を申請する場合もあります。

[抵当権抹消登記等]

借入金の返済が完了したとき、抵当権を抹消登記します。

抵当権登記がそのまま残っていると将来不動産を売却するときなどに困りますので、債権者(銀行等)から書類を受け取り次第、速やかに抹消登記の手続きをされることをお勧めします。

仮に、抹消登記をしないままに年数が経つと、゙銀行から再度書類を提出してもらわなければならない場合もあります。

また、明治時代、大正時代の古い抵当権が抹消されずに残っている事例も数多くありますが、供託等の手続きにより抹消することが可能です。ただし、費用と日数が通常の抹消登記よりも多くかかります。

[地役権設定登記]

例えば、他人の土地を通行する権利(通行地役権)を公示するため、承役地所有者(通行を承諾する土地の所有者)と要役地所有者(通行させてもらう必要のある土地の所有者)が共同申請により地役権設定登記をします。

[その他]

賃借権設定登記・信託の登記・仮登記(所有権移転・抵当権設定) 等の登記があります。

商業登記

株式会社、合同会社、社団法人、財団法人、医療法人等のいわゆる法人は、法 務局へ登記(国の台帳(登記簿)へ記録)をすることによって法的に存在する ことになります。 株式会社等の登記事項は、商号(名称)、本店所在地(主たる事務所)、事業目 的、資本金、役員等主な事項が登記簿に載ります。 商業登記は、公開されておりますので誰でも登記事項を請求すればその内容を 見ることができます。

商業登記には、次のような種類があります。

[設立登記]

株式会社を設立する場合には、発起人が会社の設立にあたり登記事項を決定し、定款 を作成し、資本金の払い込みを終え、登記申請書に必要な書類を添付して法務 局に申請します。

ここで、初めて法的に法人として成立します。

一般社団法人は、非営利目的の法人ですが事業目的は特に規制はありませんが、 公益社団法人は、公益事業のみを事業目的とし、設立には、行政官庁の認可が 必要です。

会社設立後の手続としては、個人から財産引き受け手続、銀行取引の開始手続、 税務関係(税務署、県税事務所、市税務課)の届出、社会保険加入手続の他、 業種によっては建設業等の許可、営業許可等の手続が必要です。

[変更登記]

本店所在地、資本金、役員等が変更したときは、その都度変更登記の申請が必 要です。

これを怠ると過料に処せられるので注意が必要です。

[合併、分割の登記]

会社等が合併したときは、合併の登記が必要です。 また、会社等を分割したときも、分割の登記が必要です。 ・解散、清算結了登記 今まで継続してきた会社等を廃止するときは、解散登記をします。 その後は、清算期間となり財産の処分、債権の回収及び債務の支払を行った後 残余財産を株主へ分配します。 最後に、清算結了の登記をします。これによって法人はなくなります。

[裁判所関係書類の作成] 本人が申立人となってする裁判手続で裁判所へ提出する書類(調停申立書、支 払い命令、建物明け渡し命令等)を代行して作成します。 また、簡易裁判所代理権を取得している司法書士は、訴額 140 万円までの訴 訟は代理してすることができます。

遺言書の作成

遺言書には、大きく分けて2通りの方法があります。

ご自身で遺言内容、作成日、氏名を自署、捺印し、密封して保管しておく 自筆証書遺言と公証役場で作成する公正証書遺言とがあります。

自筆証書遺言は、だれにも内容を知られずに作成することができますが、遺言者の死後、家庭裁判所において検認という手続きが必要になります。

また、法的な不備がある場合があり、せっかく遺言書を作成しても遺言書をもとに不動産の相続や預貯金の相続手続をすることが難しい場合があります。

内容の正確性、安全性等の見地から、公正証書遺言をお勧めいたします。

公正証書遺言を作成する場合は、公証役場において証人2人の立会いの下、公証人の面前で遺言内容を話していただき、公証人がその内容をもとに公正証書を作成します。

財産管理業務

相続財産を換価(預金の払出、有価証券や不動産の売却等)して相続人へ分配 する手続を代行します。 相続人同士が遠方に住んでおり自身で手続することが難しい場合等に利用できます。

成年後見業務

成年後見制度は、判断能力が低下された方の財産を守り、適切に管理するための制度です。

当事務所においては、平成12年の民法改正による成年後見制度創設以前より成年後見に関する研修を受け、研鑽を積んでまいりました。

成年後見に関する申立書作成、専門職後見人としての実務経験を踏まえ、より良いアドバイスをさせていただくことができます。

 

債務整理

負債が膨らんで返済の見通しが立たなくなった場合に、債務を減額する方法と して、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理等があります。 依頼者の実情によりこれらの申立等の内適切な方法を選択し、書類の作成、又 は申立手続行います。
但し、申立手続及び任意整理については、債務額が 140 万円未満の案件に限り ます。